| （幹事社）
それでは知事の発表項目並びに新型コロナ全般の質問に移りたいと思いますが、まず１点私の方から。東京など13都県に、13日まで発令されているまん延防止措置について政府が３週間程度延長する方向でという話、報道が出ております。他方で延長を希望しない自治体については考慮するというようなお話も出ていますが、静岡県は、来週20日に期限を迎えるわけですけれども、現時点で知事はこの本県の20日を延長するかどうかという部分についてどのように考えているのか、或いはまだ２週間程度ありますので判断する時期ではないと考えているのか、今のお考えをお聞かせください。
（知事）
はい。いい御質問であります。何しろ、本県は、今70万を超えたんでしょうか。
東京はですね、東京だけで、愛知県、もう大変大きな、感染者の累計が発表されておりますけれども、そこに挟まれているということで20日まで、一応まん延防止の措置をとっておりますが、この挟まれてるところで、３週間ばかり延長したいとおっしゃってるわけですね。そして先ほど申しましたような数字もございまして、病床が逼迫してるということであります。そこで、これは後藤参事とも意見交換をいたしまして、関係者とも意見を交わしまして、今週中にもう１回ですね、専門家の会議を開いていただきまして、そして来週早々には、20日までで区切って、どうするか。それ以後どうするかですね。この態度を決めると、いうことで、来週の今頃ですね、火曜日の今ごろに正式にこの20日以降どうするかについて御報告を申し上げられると思います。
（幹事社）
そのほかはいかがでしょうか。
（記者）
静岡朝日テレビと申します。今のまん延防止に関連してなんですけれども、静岡県としてはまん延防止措置が適用されて２週間近くになりますけれども、この効果として知事はどのような効果があったとお考えでしょうか。
（知事）
はい。オミクロン株の感染力が非常に高いということがあります。重症者も１桁ですけれども、少しずつ増えてきているということがあります。一方、まん延防止重点措置を取った結果、その翌日あたりからですね、一気に人流が減りまして、６割ぐらい減ったんじゃないでしょうか。４割程度にまで落ちたということで、もしそれをやってなければ、人流はもう少し感染者を大きくするような形になったと思っております。今は、なかなかにこの感染力を抑えられない、また、この感染経路不明がですね、先週の数字ですけれども４割を超えてたと思います。５割近くなったと思うんですが、感染経路が不明ってことは、どこにこのウイルスがいるか分からんという状況ですので、先ほども皆様方にお願い申しましたように、感染対策を、厳重に守っていただいて、うつさない、うつらないと、こういう感染対策を、特にですね、学校、医療現場、今、大変なことになっておりますから、先生方も気をつけて子供たちのために、対策をとっていただきたいと思います。
（記者）
中日新聞と申します。
先ほど、知事が冒頭でおっしゃいましたように、今、国の評価レベルは、国としては２で、静岡県としてはレベル３相当というふうに評価が分かれているわけですけれども、県民にとってはなかなか分かりづらいのではないかという視点もあると思います。
今のこの現状については、川勝知事はどういうふうに御判断をされているのかというところと、レベル３になれば当然緊急事態宣言の適用が可能になる指標でございますので、まん延防止以上の強い措置が必要なのか、その２点お聞かせください。
（知事）
はい。
国の評価とうちの評価が違うと。これは分母にしている病院病床数の数が違うんですね。我々は即応病院（正しくは、「即応病床」）といいますか、今すぐ使える病床が何床あるかと、それのうちどれぐらい埋まってるかという、かなり高い数字になってるわけですが。国の方は、確定している病床、これを分母にしているので、低く抑えられてるということがございます。ともあれ、使える病床をやっぱり分母にしてですね、そのうちどれぐらい埋まってるのかというのが、現実的な数字だと思っております。その結果、間違いなく実質レベルは３であるというのが我々の認識であります。特に最後の砦といいますか、これは医療提供をしてくださっている医療従事者の方でございまして、そこがですね、今、非常に厳しいと。お医者様もレベル３だと、専門家もそうおっしゃってるわけですね。
ですから我々はレベル３だと取り上げてるわけです。しかし、レベル３に上げられるかどうかというのはですね、国との協議というのがございますので、国の方は独自のご判断で静岡県はレベル２でよろしいということになってるってことですね。仮にレベル３になった場合どうなるかと。緊急事態宣言ってことになるわけですけれども、緊急事態宣言になって、この今、発症してる発症源といいますか、これが飲食店では、飲食店が主力じゃありませんね。それは飲食店に対して仮に緊急事態宣言を取ったとしてもですね、今やっているまん延防止の協力金と中身は変わらないわけです。ただ、もっとこうアラートといいますか、厳重な注意をするということになるかと思いますけれども。目下のところはですね、まん延防止重点措置を今実施中でございますので、このままでいくということで、緊急事態宣言の方は、国とのレベル３についてもまだ協議が整っていないということでございますので、まん延防止重点措置を来週さらに延長するか、どうするか、これを決めるというのが我々の方針であります。
（記者）
はい、ありがとうございます。
一つ目の質問に答えていただいていなくて、一つ目の質問は、レベル２とレベル３で国と県の評価が食い違っていて分かりづらいという側面もありますが、その現状の認識は。理由はもちろん分かってるんですけど、即応病床か確保病床かって。この食い違ってる現状の認識はどうですか。
（知事）
それはもう現場の認識が正しいということで、静岡県の認識レベル３というのが正しいと私思っておりますけれども。これを説明するとですね、確定病床とか、あるいは即応病床とかという、そういう言葉になってわかりにくくなると思いますが。この辺の時にはですね、分からない時の、困った時の後藤参事ということで。この辺りの食い違いみたいなのですね、少し分かりやすく説明してくださいますか。
（記者）
ごめんなさい、質問の趣旨が私がうまく伝えられていなかったので、質問を訂正させてください。
現状の認識というか分かれていることへの評価ですね。国と県のレベルが分かれていることの評価、分かりづらいのではないかという指摘もありますし、そこの現状への評価、教えてもらえますか。
（知事）
はい。現状の評価はレベル３ですね。これは専門委員会の方もそうおっしゃってるんで。評価が分かれているのは、国の評価のベースになってる数字があります。これは病床の占有率、また重症者の病床の占有率というのがあると思いますけれども、こうしたものがレベル３に達していないということでありますね。
ですからそこで、その評価が違うということであります。
（記者）
ありがとうございます。
レベル３になった場合に、対策の中身としてはまん延防止の延長でいくんだけれども、強いメッセージ性の面では、県民への啓発は変わるんじゃないかというようなお話がありましたけれども、そういう意味では、即応病床使うのか、確保病床を使うのかっていうところで国と一致しない。で、確保病床は県が当然報告をする数値ですので、修正というのは前々からかけていればこういう食い違いっていうのは起こらなかったのではないかというふうに私は考えます。
（知事）
なるほど。
（記者）
県としてもう少し早め早めに準備ができなかったのか、そのあたりはどういうふうにお考えですか。
（知事）
そうですね。確保病床と即応病床について、こういう二つの基準を設けた、ここはですね、確かに分かりにくかったと。確保病床というのは国の方から規定されているものじゃないでしょうか。
これちょっと後藤参事の方から、はい。
（後藤参事）
皆さんこんにちは。健康福祉部参事の後藤でございます。いつも御報道ありがとうございます。
確保病床数につきましては、11月末から12月にかけまして、県内の受入医療機関の皆様と協議、一対一でですね、お問い合わせをさせていただいて、その時点で最大に確保できるという病床数を、各43の受入医療機関様から出していただいて、書面でそれを確認してですね、その合計を総計が751ということで国に届け出たものでございます。その時点で、11月末から12月にかけましては、各病院さんが、その確保病床を提供できる、受入に使えるというふうに思ったわけです。しかしながら、そのあとでオミクロン株が国内に進入し、また今年は寒いですね、特に厳しい冬の状況で、冬季に冬場に多い脳血管心血管の患者様が多く発生し、思わぬですね、病院の方の一般医療も含めた逼迫状態が出て、実情としては、751床は難しいといったご意見を多数いただいていると。そういった、オミクロン株という感染拡大が極めて早く、感染者が未曾有の数を来たすといった新たなウイルス変異と、この冬季の厳しい季節柄の一般病床の逼迫と、両方が相まっために予測ができなかったというふうにご理解ください。
（記者）
後藤参事の説明はもう重々承知していることなので、後藤参事ではなく川勝知事にお伺いしたいんですが。
本来であれば先週時点で、確保病床751から修正をしていればレベル３に引き上げができ、県民に強いメッセージを発することができましたし、今時点で政府が緊急事態宣言の適用に後ろ向きなので、実体的な制限には繋がらなかったものの、仮に他県に緊急事態宣言を適用している事態が、状況であれば、他県に遅れをとってしまうという事態にもなりかねなかったのではないかというふうに思いますが、そのあたりの県の対応というのには、何かしら今後改善する点があるのでしょうか。
（知事）
いや、現実が全てでありますから。従ってですね、実質レベル３というのは、これはもう前回の記者会見の時に申し上げてるんじゃないかと思います。ですから、我々の現状認識は即応病院が、他の一般病床、他の病気で入院される方にベッドが取られるためにですね、751は行かないということで、即応できる、すぐに対応できる、感染者、オミクロンに侵された方たちに提供できる病床ってのはプラス即応病床となるわけですけれども。それからすると、もうレベル３と言う以外はないということで。繰り返しそれを申し上げているわけですが、国の方は、これを受けられないということでございまして、特段、皆さんに、何か油断されるようなことをですね、申し上げたことは１度もないと思っております。
（記者）
国は、新たな評価レベルの分類を昨年11月に変えていて、その評価基準に関しては、レベル２まではある程度都道府県に任せ、レベル３からは統一するということで、病床使用率もしくは重症病床使用率が50パーセント以上で、本病床使用率の計算は確保病床ですっての、その時点から決まっていた話なんですけれども。であれば、県がもともと、確保病床を早く修正しておけばこういう事態にならなかったんじゃないのかと思いますけど。
（知事）
この確保をできるというふうに、12月の下旬に各病院の先生方から一対一でですねお聞きしていて、それが順次埋まっていくのでですね。したがって、これは日々動くって言ってもいいようなものですね。ですから、当時いただいておった確保病床は751ですけれども、現時点で提供できるのが、今これだけしかないということで、これをベースにして申し上げてると。これは修正というよりも、何て言いますか、現時点では即応病床は50パーセントを超えてますということで、レベルは３ですと。ただしですね、重症者の病床は50パーセントいっていません。したがって、国の言うところのレベル３には達していないという事実もございます。即応病床においても、重症者が占めるベッドのですね、使用は５割を超えていないと、いうことです。
（記者）
実質的に、現在は即応病床と確保病床数がイコールな状態っていうことですよね。だから、それを早く合わしておけば良かったんじゃないですか。
（知事）
確保できる予定であったのがですね、事情が変わって、この感染者の方たちのためだけには使えなくなってるってのが現状ですね。だから、したがって即応できるのが、今いくつでしたか。500でしたか。
（後藤参事）
即応病床は540床まで。
（知事）
540床まで、要するに、211床は他の患者さんに取られてるってことですね。それは県民の方もお分かりいただいてるというふうに思います。その都度、定期的にですね、後藤参事が、今日は山梨君も来てますけれども、丁寧に御説明して差し上げてるはずだということで。もうこれで誤解を解いていただきたいと思いますね。はい。 |
